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失業保険が終わったのに就職できない…受給後に使える支援と選択肢

結論:失業保険の給付日数を使い切っても、支援は終わりではありません。公共職業訓練を受ければ受講中に基本手当が延長される場合があり、受給資格がない・終わった人には求職者支援制度(月10万円の職業訓練受講給付金+訓練)があります。さらに国民健康保険料の軽減・国民年金の免除など、生活の負担を軽くする制度も。再就職が決まらないときも、ハローワークの職業相談や各種支援が使えます。一人で抱えず、まず相談しましょう。

この記事でわかること

  • 失業保険の受給後に使える公的な支援
  • 職業訓練と訓練中の給付・求職者支援制度
  • 生活費が苦しいときの負担軽減と相談先
失業保険が終わったのに就職できない…受給後に使える支援と選択肢

こんな人におすすめ

  • 失業保険の給付日数を使い切りそう/使い切った人
  • 受給資格がなく、求職中で生活が不安な人
  • 再就職がなかなか決まらず困っている人

「失業保険を使い切ったのに、まだ就職できない」——不安で当然です。ですが、受給が終わっても使える支援はいくつもあります。一人で抱え込まず、次の選択肢を知っておきましょう。

失業保険を使い切っても、支援は終わりではない

基本手当の給付日数を使い切っても、職業訓練・求職者支援制度・生活費の負担軽減など、次の支援があります。 「もう何もない」とあきらめる前に、ハローワークや自治体の窓口に相談するのが第一歩です。

職業訓練と訓練中の給付

公共職業訓練を受けると、スキルを身につけながら支援を受けられます。

  • 訓練延長給付:雇用保険の受給資格がある人は、訓練を受講している間、基本手当が延長して支給される場合があります。
  • 訓練自体は多くが無料(テキスト代などを除く)。再就職に役立つ分野を選べます。

訓練で資格を取りたい人は、教育訓練給付もあわせて確認しましょう。

受給資格がない・終わった人へ:求職者支援制度

月10万円の給付+無料の訓練

雇用保険を受給できない求職者には、求職者支援制度があります。無料の職業訓練を受けながら、本人の収入・世帯の資産などの要件を満たせば、月10万円の職業訓練受講給付金と通所手当を受け取れます。手続きはハローワークです。失業保険が終わった人の受け皿になる制度なので、対象になるか確認しましょう。要件や手続きは求職者支援制度の解説で詳しく紹介しています。

生活費が苦しいときの負担軽減

収入が途絶える時期は、出ていくお金を抑えることも大切です。

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生活の負担を軽くする主な制度
制度内容
国民健康保険料の軽減・減免会社都合などは軽減、収入減は減免の相談(→国保の記事)
国民年金の免除・猶予未納にせず免除・猶予を申請(→年金免除の記事)
生活福祉資金の貸付低所得世帯向けの貸付制度(社会福祉協議会)
生活困窮者自立支援家計・就労の相談窓口。住居確保給付金など

出典:厚生労働省・お住まいの市区町村

保険料まわりは国民健康保険料の軽減国民年金の免除もあわせてどうぞ。

それでも就職が決まらないとき

  • ハローワークの職業相談・専門援助:応募書類や面接のサポート、適性に合う求人の紹介。
  • 年齢・状況別の支援:65歳以上は高年齢求職者給付金など、状況に応じた給付・支援があります。
  • 抱え込まない:生活が立ち行かないときは、自治体の生活相談窓口へ。最終的には生活保護の相談もできます。

まとめ

  • 失業保険を使い切っても、職業訓練・求職者支援制度・生活費の軽減など支援は続く。
  • 受給資格がない人には求職者支援制度(月10万円+無料訓練)
  • 生活が苦しいときは国保軽減・年金免除・生活相談窓口へ。一人で抱えず早めに相談を。

よくある質問

失業保険が終わったら、もう何も支援はないのですか?
いいえ。職業訓練を受ければ訓練中に基本手当が延長される場合があり、受給資格がない・終わった人には求職者支援制度(月10万円の給付+無料の訓練)があります。保険料の軽減や生活支援の相談先もあります。
職業訓練を受けると給付はもらえますか?
雇用保険の受給資格がある人は、訓練を受けると受講中に基本手当が延長される場合があります(訓練延長給付)。受給資格がない人は、求職者支援制度の職業訓練受講給付金(要件を満たせば月10万円など)の対象になることがあります。
求職者支援制度とは何ですか?
雇用保険を受給できない求職者向けの制度です。無料の職業訓練を受けながら、収入などの要件を満たせば月10万円の給付金と通所手当を受け取れます。手続きはハローワークで行います。
生活費がどうしても足りないときは?
国民健康保険料の軽減・国民年金の免除のほか、生活福祉資金の貸付、生活困窮者自立支援の相談窓口があります。状況によっては生活保護の相談も。早めに自治体やハローワークの窓口に相談しましょう。