生活福祉資金貸付制度とは？緊急小口資金・総合支援資金の対象と借り方
この記事でわかること
- 生活福祉資金貸付制度の資金の種類（緊急小口・総合支援資金など）
- 対象になる世帯と、窓口となる社会福祉協議会
- 申し込みの流れと、給付制度との使い分け
こんな人におすすめ
- 退職・失業で当面の生活費が足りない人
- 給付だけでは足りず、低利の貸付も検討したい人
- どこに相談すればお金の支援につながるか知りたい人
退職して収入が途絶え、「次の給料日までの生活費が足りない」——そんなときの選択肢のひとつが生活福祉資金貸付制度です。消費者金融などに頼る前に、公的な低利・無利子の貸付を検討できます。ただし『貸付』なので、返済を前提に無理なく使うことが大切です。
生活福祉資金貸付制度とは
生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯などを対象に、社会福祉協議会が低利または無利子でお金を貸し付ける制度です。 都道府県の社会福祉協議会が実施し、窓口は市区町村の社会福祉協議会です。単なる貸付ではなく、生活困窮者自立支援の相談とセットで、家計の立て直しを支援することを目的にしています。
資金の種類
生活福祉資金にはいくつかの種類があります。退職・失業で使うことが多いのは、総合支援資金と緊急小口資金です。
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| 資金の種類 | 内容 |
|---|---|
| 総合支援資金 | 失業などで生活の立て直しが必要な世帯へ、生活再建までの生活費・住宅入居費・一時生活再建費 |
| 福祉資金（緊急小口資金） | 緊急かつ一時的に生活が困難になったときの少額の貸付 |
| 福祉資金（福祉費） | 技能習得・療養・介護など、生活を営むうえで必要な経費 |
| 教育支援資金 | 低所得世帯の子どもの高校・大学などの就学に必要な経費 |
| 不動産担保型生活資金 | 一定の不動産を持つ高齢者世帯が、その不動産を担保に生活費を借りる |
出典：厚生労働省（生活福祉資金貸付制度）
緊急小口資金・総合支援資金
『今すぐ少し』は緊急小口、『立て直しの期間』は総合支援資金
緊急小口資金は、急に生活費が足りなくなったときに、少額（原則10万円以内が目安）を無利子・保証人なしで借りられる資金です。総合支援資金は、失業などで生活の立て直しが必要な世帯が、再就職までの一定期間の生活費などを借りる資金です。どちらも自立相談支援機関での相談を通じて、家計の見直しとあわせて利用します。
利率や貸付上限、返済期間は資金の種類や世帯の状況で異なります。連帯保証人を立てれば無利子になるものもありますが、立てられなくても低利で利用できる場合があります。具体的な条件は社会福祉協議会で確認してください。
対象になる世帯・借りる流れ
対象は、必要な資金を他から借りることが難しい低所得世帯などです。世帯の収入が一定以下であることが目安になります。
- 1
社会福祉協議会・自立相談支援機関に相談
お住まいの市区町村の窓口へ。家計や生活の状況を相談
- 2
申し込み・書類提出
借入申込書、収入や世帯の状況が分かる書類などを提出
- 3
審査・貸付決定
世帯の状況や返済の見通しをふまえて審査・決定
- 4
貸付・その後の支援
資金が交付され、家計改善などの支援を受けながら計画的に返済
出典：厚生労働省・社会福祉協議会
給付制度とあわせて確認を
生活福祉資金は返済が必要な貸付です。借りる前に、返さなくてよい給付で対応できないかも確認しましょう。
- 家賃 → 住居確保給付金（家賃相当額の給付）
- 相談全般 → 生活困窮者自立支援制度（自立相談支援機関）
- 再就職の訓練＋生活費 → 求職者支援制度（月10万円の給付）
- 固定費の軽減 → 国民健康保険料の軽減・国民年金の免除
まとめ
- 生活福祉資金貸付制度は、社会福祉協議会が低利・無利子で貸し付ける制度。窓口は市区町村の社協。
- 退職・失業でよく使うのは、少額の緊急小口資金と、立て直し期間の総合支援資金。
- あくまで返済が必要な貸付。住居確保給付金などの給付も確認し、無理のない範囲で検討を。