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住居確保給付金とは？金額・期間・収入要件をわかりやすく解説【2025年改正対応】
この記事でわかること
- 住居確保給付金の支給額（家賃相当額・上限）と期間（原則3か月・最長9か月）
- 収入・資産の基準と、求職活動の具体的な要件
- 2025年4月に新設された転居費用補助と、申請の流れ
こんな人におすすめ
- 退職・失業や収入減で家賃の支払いが不安な人
- 失業保険だけでは生活が苦しい人
- 自分が住居確保給付金の対象になるか確認したい人
退職して収入が途絶えると、まず重くのしかかるのが家賃です。「払えないと住む場所を失う」——そんなときの公的な支えが住居確保給付金です。生活困窮者自立支援制度のひとつで、条件を満たせば家賃相当額を一定期間、支援してもらえます。
住居確保給付金とは
住居確保給付金は、離職・廃業や、やむを得ない休業などで収入が減り、家賃を払えず住まいを失うおそれがある人に、家賃相当額を支給する制度です。 支給されたお金は、本人ではなく自治体から大家・不動産会社へ直接支払われ、家賃に充てられます。生活保護とは異なり、働いて自立することを前提に、再就職までの住まいを守るための制度です。
もらえる条件（収入・資産・求職活動）
主な要件は次の4つです。
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| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ①離職・収入減 | 離職・廃業から2年以内、または休業等で収入が離職等と同程度まで減少していること |
| ②収入基準 | 世帯の月収が「基準額（市町村民税の均等割が非課税になる額の1/12）＋家賃額（上限あり）」以下 |
| ③資産基準 | 世帯の預貯金などの合計が、基準額の6倍（その額が100万円を超える場合は100万円）以下 |
| ④求職活動 | ハローワークに求職を申し込み、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと |
出典：厚生労働省（生活困窮者自立支援制度）
基準額は世帯人数や地域によって異なります（例：単身世帯と複数世帯で金額が変わります）。自分が対象になるかは、お住まいの自治体の窓口で試算してもらうのが確実です。
いくら・どのくらいの期間？
家賃相当額を原則3か月（最長9か月）
支給額は家賃相当額で、自治体ごとに上限が設けられています（生活保護の住宅扶助基準額が目安）。世帯人数や地域で上限が変わります。期間は原則3か月で、求職活動などの要件を満たすと延長され、最長9か月まで支給されます。
家賃が上限を超える場合は、超えた分は自己負担になります。実際の上限額は自治体ごとに公表されているので、申請前に確認しましょう。
求職活動の要件（具体的に）
住居確保給付金は「再就職に向けて活動すること」が前提です。受給中は、原則として次の求職活動が求められます。
- 自立相談支援機関の面接等：月4回以上
- ハローワークでの職業相談：月2回以上（求職申込も必要）
- 企業等への応募・面接：週1回以上
活動状況は毎月報告します。要件の回数は制度改正や自治体の運用で変わることがあるため、窓口で最新の内容を確認してください。
2025年4月から：転居費用補助が新設
低廉な家賃へ移るときの引っ越し代も対象に
2025年4月の制度改正で、従来の「家賃補助」に加えて転居費用補助が新設されました。収入に見合ったより低い家賃の住宅へ転居する際の引っ越し代・礼金などが補助の対象になります。家賃負担そのものを下げたい人にとって、選択肢が広がりました。詳しい対象・上限は自治体で確認してください。
申請の窓口・流れ
- 1
自立相談支援機関に相談
お住まいの自治体の生活困窮者自立支援の窓口へ。対象になるか相談
- 2
申請・書類提出
本人確認書類、収入・資産が分かるもの、離職票や賃貸借契約書などを提出
- 3
審査・支給決定
要件を満たすと、家賃が大家・不動産会社へ直接支払われる
- 4
求職活動を継続・毎月報告
受給中は求職活動を続け、状況を報告する
出典：厚生労働省・自治体
家賃以外の生活費が苦しいときは、失業保険終了後の支援で紹介している求職者支援制度（月10万円の給付）や生活福祉資金もあわせて検討しましょう。保険料の負担は国民健康保険料の軽減・国民年金の免除で抑えられます。
まとめ
- 住居確保給付金は、離職・収入減で家賃が払えない人に家賃相当額を支給（大家へ直接支払い）。
- 期間は原則3か月・最長9か月。収入（基準額＋家賃以下）・資産（基準額の6倍/最大100万円以下）・求職活動が要件。
- 2025年4月から転居費用補助も新設。住まいが不安になったら、早めに自治体の自立相談支援機関へ相談を。