🛡 社会保険労務士 監修済み
退職後の国民健康保険料はいくら？高い理由と軽減・減免の使い方
この記事でわかること
- 国民健康保険料の決まり方（所得割・均等割）
- 会社都合などで使える「非自発的失業者の軽減」
- 任意継続と国保、どちらが安いかの考え方
こんな人におすすめ
- 退職後の国保保険料がいくらか不安な人
- 会社都合・特定理由で退職した人
- 任意継続と国保で迷っている人
退職して会社の健康保険を抜けると、多くの人は**国民健康保険（国保）**に入ります。そこで驚きやすいのが保険料の高さ。けれど、軽減・減免の制度を知っていれば、負担を抑えられることがあります。
国保の保険料は前年の所得をもとに計算されるため、収入が下がった退職直後ほど高く感じます。「高いから払えない」と放置せず、軽減・減免に当てはまらないかを必ず確認しましょう。
国民健康保険料の決まり方
国保の保険料は、主に「所得割」と「均等割」などを組み合わせて計算します（自治体により名称・計算方法に差があります）。
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| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 所得割 | 前年の所得に応じてかかる部分。退職直後は前年収入で計算され高くなりやすい |
| 均等割 | 加入者数に応じて定額でかかる部分 |
| （参考）上限 | 保険料には年間の上限額がある |
出典：厚生労働省（国民健康保険）
計算方法は市区町村ごとに違うため、正確な金額はお住まいの市区町村で試算してもらうのが確実です。
会社都合なら「非自発的失業者の軽減」
退職理由によっては、保険料が軽くなる制度があります。
特定受給資格者・特定理由離職者は軽減の対象
雇用保険の特定受給資格者（会社都合）や特定理由離職者に該当する人は、『非自発的失業者の軽減』として、前年の給与所得を一定割合で軽く見て国保保険料を計算してもらえます。対象期間や手続きは市区町村で異なるため、離職票を持って窓口で確認しましょう。
自分が会社都合・特定理由に当たるかは自己都合と会社都合の違いや特定理由離職者とはで確認できます。
軽減はいつからいつまで続く？
非自発的失業者の軽減は、離職日の翌日が属する月から、その翌年度の末（原則として最長で離職翌年度の3月）まで続くのが一般的です。 つまり離職の時期によって、軽減を受けられる月数は変わります。軽減は自動では適用されないことが多く、離職票（または雇用保険受給資格者証）を持って市区町村に申請して初めて反映されます。手続きを忘れると高い保険料のままになるため、国保の加入手続きと同時に申請しましょう。対象期間や必要書類は市区町村で異なるため、窓口で確認してください。
収入が減ったときの「減免」
軽減のほかに、災害・失業・収入の大幅減などのときに保険料を減免する制度を設けている市区町村もあります。
- 払うのが難しいときは、滞納する前に市区町村の窓口に相談を。
- 分割納付に応じてもらえることもあります。
任意継続と国保、どちらが安い？
退職後の健康保険は、国保のほかに任意継続（在職時の健康保険を継続）という選択肢もあります。
- 任意継続：在職時の保険料の概ね2倍（上限あり）。
- 国保：前年所得や軽減の有無で変わる。
どちらが安いかは人によって違うため、両方を試算して選びましょう。詳しくは退職後の健康保険の選び方、任意継続と国保はどっち？で比較しています。
申請の手間や取りこぼしが不安なら
退職後の失業保険や給付金は、離職理由の区分や申請のタイミングで受け取れる額が変わり、自分で進めると取りこぼしが起きがちです。手間や不安を減らしたい人は、申請を専門スタッフに任せる退職給付金サポートを使う選択肢もあります（料金や口コミは退職サポーターズの評判で確認できます）。
まとめ
- 国保保険料は前年所得で計算され、退職直後は高く感じやすい。
- 会社都合・特定理由離職者は『非自発的失業者の軽減』の対象。離職票を持って市区町村へ。
- 収入減のときは減免・分割の相談を。任意継続と国保を試算して安いほうを選ぶのが基本。