退職後・失業中の確定申告は必要？失業保険の扱いと還付の受け方

退職して失業中の年は、税金が払い過ぎになっていることがよくあります。年の途中で辞めると、会社の年末調整で受けられるはずの控除が反映されないままになるためです。確定申告で取り戻せる可能性を確認しましょう。

「自分は対象？」の判断が、地味に分かりにくいところです。 確定申告はやれば数万円戻ることもあれば、不要なこともある。退職金・失業給付・各種控除など条件が絡むため、迷ったら早めに国税庁の情報や税務署で確認しましょう。

なぜ退職後は「払い過ぎ」になりやすいのか

会社員の所得税は、毎月の給与から多めに源泉徴収され、年末の年末調整で精算される仕組みです。年の途中で退職すると、この年末調整を受けられないことがあり、控除が反映されないまま税金を払い過ぎている状態になりがちです。

確定申告をすると、この払い過ぎが還付として戻ってきます。

確定申告をするとお得になりやすい人

• 年の途中で退職し、年内に再就職せず年末調整を受けていない人
• 退職後、国民年金・国民健康保険の保険料を自分で払った人（社会保険料控除の対象）
• 生命保険料・地震保険料などを払っている人
• 医療費が多くかかった人（医療費控除）

これらの控除が年末調整で反映されていない場合、確定申告で精算すると税金が戻る可能性があります。

失業保険（失業給付）は確定申告する？退職金とあわせた税金の扱い

• 失業保険（失業給付）：雇用保険の基本手当は非課税です。所得に含めず、確定申告でも申告しません。
• 退職金：退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、適切に源泉徴収されており、原則として確定申告は不要です。提出していなかった場合は、確定申告で精算すると払い過ぎが戻ることがあります。

必要書類と申告できる期間

• 主な書類：退職した会社の源泉徴収票、国民年金・国民健康保険などの支払いを証明するもの、生命保険料控除証明書、医療費の領収書など。
• 期間：通常の確定申告は翌年の2月16日〜3月15日。なお、払い過ぎを取り戻す還付申告は、退職した年の翌年1月1日から5年間できます。あわてなくても大丈夫です。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に沿って自宅でも作成できます。

確定申告のやり方（自宅でもできる）

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを使えば、税務署に行かずに自宅で作成・提出できます。 画面の案内に従って源泉徴収票や控除証明書の金額を入力していくだけで申告書ができ、e-Taxならそのままオンライン提出、書面なら印刷して郵送・持参も可能です。書き方に迷うときは、申告期間中に各地の税務署や確定申告会場でも相談できます。

確定申告をしないとどうなる？

還付のための申告は義務ではないため、しなくても罰則はありませんが、戻るはずの税金が戻らないだけ損になります。 一方、副業などの所得が一定額を超えて「申告義務がある」のにしないと、加算税・延滞税の対象になります。退職して還付になりそうな人は、翌年から5年以内ならいつでも還付申告できるので、忘れないうちに手続きしておくのがおすすめです。