求職者支援制度とは？月10万円の職業訓練受講給付金の条件と手続き
この記事でわかること
- 求職者支援制度で受けられる訓練と給付（月10万円・通所手当）
- 職業訓練受講給付金の収入・資産などの要件
- ハローワークでの手続きの流れと、失業保険・教育訓練給付との違い
こんな人におすすめ
- 失業保険を受けられない・受給が終わった求職中の人
- 無料で職業訓練を受けてスキルを身につけたい人
- 訓練中の生活費の支援があるか知りたい人
「失業保険がもらえない」「受給が終わってしまった」——それでも再就職の準備をあきらめる必要はありません。雇用保険を受けられない求職者の受け皿が、求職者支援制度です。無料の職業訓練を受けながら、要件を満たせば生活を支える給付も受け取れます。
求職者支援制度とは
求職者支援制度は、雇用保険（失業保険）を受給できない求職者が、無料の職業訓練を受けながら再就職を目指すための制度です。 本人・世帯の収入や資産などの要件を満たせば、訓練を受ける月ごとに職業訓練受講給付金（月10万円）と通所手当を受け取れます。手続きの窓口はハローワークです。
無料の訓練＋要件を満たせば月10万円
求職者支援制度の柱は2つ。①無料の職業訓練（テキスト代などを除く）で再就職に役立つスキルを学べること、②要件を満たせば月10万円の職業訓練受講給付金と通所手当で訓練中の生活を支えられること。失業保険が使えない人・切れた人の「第2の受け皿」です。
給付の中身
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| 給付 | 内容 |
|---|---|
| 職業訓練受講給付金 | 要件を満たすと、訓練を受ける月ごとに月10万円 |
| 通所手当 | 訓練施設に通うための交通費（上限あり） |
| 寄宿手当 | 訓練のため家族と別居して寄宿する場合に一定額 |
| 職業訓練 | 受講料は無料（テキスト代などは自己負担） |
出典：厚生労働省（求職者支援制度）
対象になる人
次のいずれにも当てはまる求職者が対象です。
- 雇用保険（失業保険）の受給資格がない、または受給が終わった人（自営業の廃業・雇用保険未加入のパートなどを含む）
- ハローワークに求職の申し込みをしていること
- 労働の意思と能力があること
- ハローワークが職業訓練などの支援が必要と認めたこと
月10万円を受け取るための要件
職業訓練受講給付金（月10万円）を受け取るには、訓練を受けることに加えて、次のような収入・資産の要件を満たす必要があります。
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| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 本人の収入 | 月8万円以下（シフト制など一定の場合は月12万円以下） |
| 世帯の収入 | 世帯全体で月30万円以下 |
| 世帯の金融資産 | 300万円以下 |
| 土地・建物 | 現在住んでいる家以外に土地・建物を持っていない |
| 訓練への出席 | 原則すべての訓練日に出席（やむを得ない欠席でも8割以上） |
| 同時受給 | 同一世帯にほかに給付金を受けて訓練を受けている人がいない |
出典：厚生労働省（求職者支援制度）
金額の基準（本人8万円・世帯30万円など）は制度改正で見直されることがあります。自分が対象になるか、最新の要件はハローワークで確認してください。要件を満たさない場合でも、訓練そのものは無料で受けられます。
手続きの流れ
- 1
ハローワークで相談・求職申込
対象になるか、どの訓練が合うかを相談
- 2
訓練を選んで受講申込
希望する訓練コースに申し込み。給付金の事前審査も受ける
- 3
選考を受ける
面接や筆記など、訓練コースの選考に合格する
- 4
訓練を受講・給付金を申請
受講しながら、月ごとの認定日に給付金を申請・受給
出典：厚生労働省・ハローワーク
失業保険・教育訓練給付との違い
再就職に向けた「学び直し」の制度はいくつかあり、混同しやすいので整理します。
- 失業保険（基本手当）：雇用保険に入っていた人が、離職後に受け取る給付。受給中に公共職業訓練を受けると手当が延長される場合も。
- 教育訓練給付：在職者・離職者が、指定講座の費用の一部の支給を受ける制度。
- 求職者支援制度：雇用保険を受けられない人が、無料訓練＋要件を満たせば月10万円を受けられる制度。
訓練の種類そのものについては職業訓練の種類と受け方で、失業保険が切れた後の支援全体は失業保険が終わったのに就職できないときで解説しています。
まとめ
- 求職者支援制度は、失業保険を受けられない求職者が無料訓練を受けながら再就職を目指す制度。
- 要件を満たせば月10万円の職業訓練受講給付金＋通所手当。要件は本人・世帯の収入と資産など。
- 手続きはハローワーク。まずは対象になるか相談を。失業保険が切れた人の受け皿になります。