生活困窮者自立支援制度とは？相談窓口と受けられる支援をわかりやすく解説
この記事でわかること
- 生活困窮者自立支援制度で受けられる支援の中身
- 相談窓口（自立相談支援機関）と相談の流れ
- あわせて使える住居確保給付金・生活福祉資金などの制度
こんな人におすすめ
- 退職・失業で生活費や家賃の支払いが不安な人
- 何から相談すればよいか分からず困っている人
- 生活保護の前に使える支援を知っておきたい人
退職や失業で収入が途絶えると、家賃・生活費・再就職と、悩みが一度に押し寄せます。「生活保護までは考えていないけれど、このままでは苦しい」——そんなときの公的な支えが生活困窮者自立支援制度です。生活保護に至る前の段階で、相談から住まい・仕事・家計の支援までをまとめて受けられます。
生活困窮者自立支援制度とは
生活困窮者自立支援制度は、経済的に困っている人が生活保護に至る前に自立できるよう支援する、いわば『第2のセーフティネット』です。 全国の自治体に自立相談支援機関という相談窓口が置かれ、専門の相談員が一人ひとりの状況に合わせて支援プランをつくり、必要な制度やサービスにつなげます。相談は無料で、秘密も守られます。
「何から手をつければいいか分からない」段階でも大丈夫です。仕事・お金・住まい・心身の複数の悩みが絡んでいるときほど、まとめて相談できるこの窓口が役立ちます。
受けられる主な支援
支援は、全国どこでも必ず実施される必須事業と、自治体が任意で行う任意事業に分かれます。
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| 支援 | 内容 |
|---|---|
| 自立相談支援（必須） | 相談員が悩みを整理し、支援プランを作成。各種制度・窓口へつなぐ |
| 住居確保給付金（必須） | 離職・収入減で家賃が払えない人に、家賃相当額を一定期間支給 |
| 就労準備支援 | すぐ働くのが難しい人に、生活習慣づくりから就労までを段階的に支援 |
| 家計改善支援 | 家計の見直し・滞納の相談・貸付のあっせんなど、お金の立て直しを支援 |
| 就労訓練（中間的就労） | 一般就労が難しい人向けに、その人に合った就労の場を提供 |
| 一時生活支援 | 住まいがない人に、一定期間の宿泊場所や衣食を提供 |
| 子どもの学習・生活支援 | 困窮世帯の子どもの学習支援や、家庭への訪問支援など |
出典：厚生労働省（生活困窮者自立支援制度）
このうち住居確保給付金は家賃の直接的な支えになります。詳しくは住居確保給付金の金額・期間・要件で解説しています。
対象になるのはどんな人？
困りごとがあれば、まず相談から
対象は「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人」と幅広く定められています。収入がいくら以下、という一律の線引きで相談を断られるものではありません。 住居確保給付金など個別の支援には収入・資産の要件がありますが、相談そのものは要件を問わず無料です。仕事が決まらない、家賃が払えない、借金や滞納がある——どれか一つでも当てはまれば、相談する価値があります。
相談の窓口・流れ
- 1
自立相談支援機関に相談
お住まいの自治体の窓口へ。電話・来所で相談（無料）
- 2
状況の整理・支援プラン作成
相談員が仕事・家計・住まいの状況を一緒に整理し、支援の方針を決める
- 3
各支援・制度につなぐ
住居確保給付金・就労支援・家計改善支援や、他の窓口へつなぐ
- 4
その後のフォロー
就労・生活の立て直しの状況を見ながら継続的に支援
出典：厚生労働省
窓口の名称は自治体ごとに異なります。市区町村の福祉担当課に「生活困窮の相談窓口はどこか」と尋ねるか、厚生労働省の相談窓口一覧から探せます。
あわせて使える制度
生活困窮者自立支援制度は、他の支援制度への”入り口”にもなります。状況に応じて次の制度もあわせて検討しましょう。
- 生活福祉資金の貸付：低所得世帯向けの貸付制度。緊急小口資金・総合支援資金で解説。
- 求職者支援制度：雇用保険を受けられない人向けの、月10万円の給付＋無料訓練。求職者支援制度を参照。
- 保険料の軽減：国民健康保険料の軽減・国民年金の免除で固定費を抑える。
失業保険が切れた後の支援を含めて全体像を知りたい人は、失業保険が終わったのに就職できないときもあわせてどうぞ。
まとめ
- 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前に使える相談・支援の仕組み。窓口は自治体の自立相談支援機関。
- 支援は自立相談・住居確保給付金・就労支援・家計改善など。相談は無料で要件を問わない。
- 住居確保給付金・生活福祉資金・求職者支援などにもつながる。困ったら一人で抱えず、早めに相談を。