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特定理由離職者とは？認定条件と必要書類を解説
この記事でわかること
- 特定理由離職者の定義と、該当する2つのタイプ
- 給付制限がなくなるなどのメリット
- 認定に必要な書類と、判断するのは誰か
こんな人におすすめ
- 体調や家庭の事情で自己都合退職をした（する）人
- 自己都合でも給付制限を避けられないか知りたい人
- 失業保険を少しでも早く・手厚く受け取りたい人
「自己都合で辞めたから、失業保険は給付制限で遅くなる」とあきらめている人もいますが、正当な理由があれば「特定理由離職者」として給付制限なしで受け取れることがあります。どんな人が該当し、何が必要なのかを確認しましょう。
特定理由離職者とは
特定理由離職者とは、「正当な理由のある自己都合」で離職した人などを指す区分です。同じ自己都合退職でも、やむを得ない事情があると認められると、通常の自己都合とは異なる扱いを受けられます。
該当する2つのタイプ
特定理由離職者は、大きく次の2つに分けられます。
有期雇用で、更新を希望したのに契約が更新されなかった（雇い止め）？
正当な理由のある自己都合？（病気・けが／妊娠・出産・育児／家族の介護／配偶者の転勤に伴う転居 など）
出典：ハローワーク（特定理由離職者の範囲）
特定理由離職者のメリット
- 給付制限がない：自己都合退職にある給付制限期間を受けずに受給が始まります。
- 受給資格が緩和される場合がある：通常は離職前2年間に被保険者期間12か月以上が必要ですが、特定理由離職者は離職前1年間に6か月以上で受給資格を満たせる場合があります。
- 所定給付日数が手厚くなる場合がある：タイプ（特に上記1の雇い止め）によっては、会社都合（特定受給資格者）と同様の手厚い給付日数になることがあります。
どこまで優遇されるかは、タイプ・年齢・被保険者期間によって異なります。詳しくはハローワークの基準でご確認ください。
認定に必要な書類
該当を主張するには、離職理由を裏付ける客観的な資料が求められます。理由ごとの書類の例は次のとおりです。
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| 離職の理由 | 書類の例 |
|---|---|
| 病気・けが・心身の不調 | 医師の診断書 など |
| 妊娠・出産・育児 | 母子健康手帳 など |
| 家族の介護 | 介護を必要とする状態がわかる書類 など |
| 配偶者の転勤に伴う転居 | 転勤辞令・転居先がわかる書類 など |
出典：ハローワーク
自己申告だけでは認められない
特定理由離職者に該当するかどうかを判断するのは、ハローワークです。本人の申告だけでは認められず、上記のような客観的な書類が必要になります。
理由を偽って申告することは「不正受給」にあたり、受け取った額の返還に加えて納付命令の対象になります。事実に基づいて、正しく申請しましょう。
離職票の離職理由に納得できないときは？
離職票に書かれた離職理由は会社が記載しますが、本人が事実と違うと考える場合は、ハローワークで異議を申し立てられます。 たとえば、実際は体調不良ややむを得ない事情で辞めたのに「一般の自己都合」とされていると、給付制限がついて損をすることがあります。ハローワークでの手続き時に「離職理由に異議あり」と申し出て、事実を確認できる資料（メール・就業記録・診断書など）を提示すれば、ハローワークが会社にも確認したうえで最終判定します。離職理由は受給の有利・不利を左右する重要ポイントなので、納得できないまま受け取らず、まず相談しましょう。