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任意継続と国民健康保険はどっちが得？保険料の比較と選び方
この記事でわかること
- 任意継続と国民健康保険の保険料の決まり方の違い
- どちらが安いかを見極める比較の手順と試算イメージ
- 会社都合の退職で使える国保の保険料軽減
こんな人におすすめ
- 退職後、任意継続と国保のどちらにするか迷っている人
- 保険料がどちらが安くなるか比べたい人
- 会社都合で退職し、保険料を抑えたい人
退職後の健康保険で多くの人が迷うのが、「任意継続にするか、**国民健康保険（国保）**にするか」です。どちらも公的な医療保険ですが、保険料の決まり方がまったく違うため、「どちらが安いか」は人によって逆転します。結論を出すには試算が必要ですが、まずは違いと考え方を押さえましょう。
「どっちが安いか」は試算してみないと分かりません。 任意継続は退職時の給与、国保は前年の所得で決まり、扶養家族の人数でも差が出ます。なんとなくで選ぶと、年間で数万円も損をすることがあります。
任意継続と国民健康保険のちがい
まず、2つの制度の違いを一覧で比べます。
| 任意継続 | 国民健康保険 | |
|---|---|---|
| 運営 | 在職時の健保（協会けんぽ等） | お住まいの市区町村 |
| 保険料の決まり方 | 退職時の標準報酬月額×料率を全額自己負担（在職時の概ね2倍・上限あり） | 前年の所得・世帯の加入人数などで決まる |
| 加入できる期間 | 最長2年間 | 制限なし |
| 家族（扶養）の扱い | 扶養家族も一緒に加入でき追加保険料はかからない | 「扶養」はなく加入者ごとに保険料がかかる |
| 手続き期限の目安 | 退職日の翌日から20日以内 | 退職日の翌日から14日以内 |
| 保険料の軽減 | 原則なし | 会社都合等は軽減の対象になることがある |
出典：協会けんぽ・お住まいの市区町村
特に効いてくるのが、保険料の決まり方と扶養家族の扱いの2つです。
保険料はどう決まる？
任意継続
退職時の標準報酬月額（給与の区分）に保険料率をかけた額を、全額自己負担します。在職中は会社と折半していたぶん、退職後は概ね2倍になります。
ただし、標準報酬月額には上限があるため、給与が高かった人でも青天井にはなりません。退職時の給与が高い人ほど、この上限の恩恵で「国保より安い」となりやすい傾向があります。
国民健康保険
前年の所得をもとに、世帯の加入人数（均等割）などを足して計算します。市区町村ごとに料率が異なります。
- 前年の所得が高い人は、国保も高くなりがちです。
- 退職して今年の所得が下がる見込みでも、保険料は前年の所得で計算される点に注意。
- 国保には「扶養」がなく、加入する家族の人数だけ保険料が増えます。
どっちが安い？比較の手順
結論は試算次第です。次の手順で両方の金額を出して比べましょう。
- 1
任意継続の保険料を調べる
在職時の健保に問い合わせるか、退職時の標準報酬月額×料率（上限あり）で確認
- 2
国保の保険料を試算する
市区町村の窓口やサイトで、前年所得と世帯人数をもとに試算
- 3
扶養に入れるかも確認する
家族の扶養に入れるなら保険料負担なしで最有力
- 4
期限内に手続きする
任意継続は20日以内、国保は14日以内
出典：協会けんぽ・お住まいの市区町村
試算のイメージ（あくまで例）
仕組みを示すための単純な例です。実際の額は必ず試算してください。
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| あなたの状況 | 有利になりやすい方 |
|---|---|
| 前年の所得が高い／退職時の給与が高い | 任意継続（上限が効く） |
| 前年より所得が大きく下がる見込み | 国民健康保険 |
| 扶養に入れたい家族が複数いる | 任意継続（追加保険料なし） |
| 単身・扶養家族がいない | 国民健康保険になりやすい |
出典：協会けんぽ・お住まいの市区町村（実額は要試算）
これはあくまで傾向です。料率は健保・市区町村で異なり、前年所得や家族構成で逆転します。両方の実額を出して比べるのが確実です。
会社都合の退職なら国保の軽減を確認
会社都合（倒産・解雇など）や特定理由離職者に該当する場合、国民健康保険料の軽減制度の対象になることがあります。
非自発的失業者の国保軽減
会社都合や特定理由離職者の人は、国保の保険料を計算するときに前年の給与所得を一定割合に減じて算定してもらえる制度があります。これにより国保がぐっと安くなり、任意継続より有利になるケースがあります。対象になるかは離職理由の区分しだいなので、お住まいの市区町村の窓口で確認しましょう。
自分が会社都合・特定理由離職者にあたるか分からない場合は、特定理由離職者とは？も参考にしてください。
扶養に入れるなら、まず扶養を検討
家族の健康保険の扶養に入れるなら、自分の保険料負担がゼロになるため最有力です。ただし収入要件があり、失業給付の受給中は入れないこともあります。条件は退職後に家族の扶養に入る条件は？で解説しています。
まとめ
- 任意継続は退職時の給与（標準報酬月額）×料率を全額自己負担（在職時の概ね2倍・上限あり）。
- 国保は前年の所得と世帯人数で決まり、加入する家族の数だけ保険料が増える。
- 前年所得が高い人・扶養家族が多い人は任意継続、所得が下がる人・単身者は国保が有利になりやすい。両方試算して、期限内（任意継続20日・国保14日）に選ぶ。