🛡 社会保険労務士 監修済み
退職後の住民税はいつ・いくら払う？支払い方法と注意点
この記事でわかること
- 住民税が「後払い」で退職後に請求が来る仕組み
- 退職した月による徴収方法の違い（一括徴収・普通徴収）
- 納付が苦しいときの相談先と対処
こんな人におすすめ
- 退職後に届く住民税の額に驚いた・不安な人
- 退職のタイミングで住民税がどうなるか知りたい人
- 収入がないのに住民税を請求された理由を知りたい人
退職後しばらくして届く住民税の通知に、「収入がないのにこの額？」と驚く人は少なくありません。住民税は前年の所得に対する後払いという独特の仕組みがあるためです。退職前に押さえておきましょう。
退職後の税金・社会保険の手続きは、種類が多くて大変です。 住民税は「後払い」、国民年金や健康保険は「すぐ切り替え」と、制度ごとにタイミングがバラバラ。一つずつ確認しないと、思わぬ請求や手続き漏れにつながります。
住民税は「前年の所得」への後払い
住民税は、前年（1月〜12月）の所得をもとに計算され、翌年の6月から納める仕組みです。つまり、いま支払っている住民税は「去年働いた分」に対するもの。
このため、退職して収入がなくなっても、前年に働いていれば住民税の請求は続きます。「無収入なのに高い」と感じやすいのはこの仕組みのためです。
在職中の住民税：特別徴収
会社員の住民税は、毎月の給与から天引きされる特別徴収が原則です。6月から翌年5月までの12回に分けて、給与から差し引かれています。
退職すると、この給与天引きができなくなるため、残りの住民税の扱いが変わります。
退職した月による違い
| 1月〜5月に退職 | 6月〜12月に退職 | |
|---|---|---|
| 残りの住民税の扱い | 最後の給与・退職金から残額を一括徴収（原則） | 残額を自分で納める普通徴収に切替（希望で一括も可） |
出典：総務省・お住まいの市区町村
普通徴収になった場合は、市区町村から納付書が送られ、年4回（おおむね6月・8月・10月・翌1月）に分けて自分で納めます。
転職先が決まっている場合
すぐに転職する場合は、新しい勤務先で特別徴収を継続できることがあります。手続きの希望は、退職前に会社へ伝えておくとスムーズです。
住民税はいつまで続く？いつ下がる？
退職後も、前年に働いた所得に対する住民税は納め続ける必要があります。 年の途中で退職して無職が続いても、退職した年の所得に対する住民税は翌年度（翌年6月から）に請求されます。逆に、収入のない期間が続けば、**所得が下がった年の翌年度から住民税は大きく下がる（または非課税になる）**のが一般的です。「収入が減った分が反映されるのは翌年度」という時間差を頭に入れておくと、退職直後の家計の見通しを立てやすくなります。
納付が苦しいときは早めに相談を
退職直後は収入が不安定になりがちです。住民税の納付が難しいときは、放置せず市区町村の窓口に相談しましょう。状況に応じて、分割納付や徴収の猶予などの相談に応じてもらえる場合があります。延滞すると延滞金が加算されるため、早めの相談が大切です。