退職後の住民税はいつ・いくら払う？支払い方法と注意点

カテゴリ：年金・税金公開：2026年6月12日

執筆・編集部

公的情報・一次情報にもとづく制作／制度系記事は社会保険労務士・FP等の監修体制を整備中

結論：住民税は前年の所得に対して後払いで課税されるため、退職して収入がなくなっても請求が来ます。退職した月によって、最後の給与からの一括徴収か、自分で納める普通徴収かが変わります。納付が難しいときは、早めに市区町村へ相談しましょう。

この記事でわかること

こんな人におすすめ

退職後しばらくして届く住民税の通知に、「収入がないのにこの額？」と驚く人は少なくありません。住民税は前年の所得に対する後払いという独特の仕組みがあるためです。退職前に押さえておきましょう。

退職後の税金・社会保険の手続きは、種類が多くて大変です。 住民税は「後払い」、国民年金や健康保険は「すぐ切り替え」と、制度ごとにタイミングがバラバラ。一つずつ確認しないと、思わぬ請求や手続き漏れにつながります。

住民税は「前年の所得」への後払い

住民税は、前年（1月〜12月）の所得をもとに計算され、翌年の6月から納める仕組みです。つまり、いま支払っている住民税は「去年働いた分」に対するもの。

このため、退職して収入がなくなっても、前年に働いていれば住民税の請求は続きます。「無収入なのに高い」と感じやすいのはこの仕組みのためです。

会社員の住民税は、毎月の給与から天引きされる特別徴収が原則です。6月から翌年5月までの12回に分けて、給与から差し引かれています。

退職すると、この給与天引きができなくなるため、残りの住民税の扱いが変わります。

退職した月による住民税の扱いの違い

	1月〜5月に退職	6月〜12月に退職
残りの住民税の扱い	最後の給与・退職金から残額を一括徴収（原則）	残額を自分で納める普通徴収に切替（希望で一括も可）

出典：総務省・お住まいの市区町村

普通徴収になった場合は、市区町村から納付書が送られ、年4回（おおむね6月・8月・10月・翌1月）に分けて自分で納めます。

すぐに転職する場合は、新しい勤務先で特別徴収を継続できることがあります。手続きの希望は、退職前に会社へ伝えておくとスムーズです。

退職直後は収入が不安定になりがちです。住民税の納付が難しいときは、放置せず市区町村の窓口に相談しましょう。状況に応じて、分割納付や徴収の猶予などの相談に応じてもらえる場合があります。延滞すると延滞金が加算されるため、早めの相談が大切です。

出典・参考（公的情報）

退職して収入がないのに、なぜ住民税が来るのですか？

住民税は前年の所得に対して課税され、翌年に後払いで納める仕組みだからです。前年に働いていれば、退職後で収入がなくても、その分の住民税が請求されます。

退職した月で支払い方法が変わりますか？

はい。1〜5月に退職した場合は残りの住民税が最後の給与や退職金から一括徴収されるのが原則です。6〜12月退職の場合は、残額を自分で納める普通徴収に切り替わる（または希望で一括徴収）のが一般的です。

住民税の納付が難しいときはどうすればいいですか？

そのまま放置せず、お住まいの市区町村の窓口に早めに相談しましょう。状況により分割納付や徴収猶予などの相談に応じてもらえる場合があります。