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退職したら企業型DCはどうする？iDeCoへの移換と放置のリスク
結論：勤務先で企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していた人は、退職時にその資産の移換手続きが必要です。選択肢は、転職先の企業型DCへ移す・iDeCo（個人型）へ移換する・（要件を満たせば）脱退一時金を受け取る、の3つ。退職後おおむね6か月以内に手続きをしないと『自動移換』となり、運用が止まったまま管理手数料が引かれ続けるため、放置は禁物です。受け取り時は一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の対象になります。退職したら早めに手続きしましょう。
この記事でわかること
- 退職時に必要な企業型DCの移換手続き
- 3つの選択肢（転職先DC・iDeCo・脱退一時金）の違い
- 放置で起きる「自動移換」のデメリット
こんな人におすすめ
- 企業型DC（確定拠出年金）に加入していて退職する・した人
- DCの資産をどうすればいいか分からない人
- iDeCoへの移換を検討している人
勤務先で企業型確定拠出年金（企業型DC）に入っていた人は、退職時に資産を移す手続きが必要です。「よく分からないから」と放置すると、思わぬ手数料で資産が目減りすることも。早めに選択肢を確認しましょう。
退職したら企業型DCの手続きが必要
企業型DCの資産は、退職しても自動的にどこかへ引き継がれるわけではありません。 自分で「どこへ移すか」を選んで手続きする必要があります。手続きの期限は原則として退職後6か月以内です。
3つの選択肢
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| 選択肢 | 内容 |
|---|---|
| 転職先の企業型DCへ移す | 転職先に企業型DCがあれば、そこへ資産を移換して継続 |
| iDeCo（個人型）へ移換 | 個人型に移して自分で運用を継続。転職先にDCがない・自営になる人など |
| 脱退一時金を受け取る | 資産が少ないなど一定の要件を満たす場合のみ。要件は厳格 |
出典：厚生労働省・iDeCo公式
転職先に企業型DCがない場合や、フリーランス・自営になる場合は、iDeCoへの移換が基本の選択肢になります。
放置は禁物：6か月で「自動移換」される
放置すると損をする
退職後6か月以内に手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会へ自動移換されます。自動移換されると、運用されないまま管理手数料が引かれ続け、その期間は老齢給付の受給可能年齢の計算にも算入されないなどのデメリットがあります。「あとで」と放置せず、早めに移換手続きをしましょう。
iDeCoへ移換する流れ
- 運営管理機関（金融機関）を選ぶ：手数料・商品ラインナップ・サービスを比較。
- iDeCoの口座を開設し、移換の申し込みをする。
- これまでの資産を引き継いで、運用を継続する。
自営業・無職の期間は、掛金の拠出を続けることも、いったん運用だけ（拠出せず）にすることもできます。退職後の国民年金の切り替えは退職後の国民年金もあわせて確認しましょう。
受け取るときの税金
将来DCを受け取るときは、一時金なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の対象になります。会社の退職金と近い時期に一時金で受け取ると、退職所得控除が通算されて満額使えないことがあるため、受け取る順序・時期に注意が必要です（→退職金にかかる税金）。
まとめ
- 企業型DCは退職時に自分で移換手続きが必要（原則6か月以内）。
- 選択肢は転職先DC・iDeCo・脱退一時金。転職先にDCがなければiDeCoが基本。
- 6か月放置で自動移換＝手数料で目減り。早めに手続きを。受け取り時は退職所得控除・公的年金等控除の対象。
出典・参考（公的情報）
よくある質問
退職したら企業型DCはどうなりますか？
自動的には引き継がれません。転職先の企業型DCへ移す、iDeCoへ移換する、要件を満たせば脱退一時金を受け取る、のいずれかの手続きが必要です。原則として退職後6か月以内に行います。
手続きせず放置するとどうなりますか？
6か月を過ぎると『自動移換』となり、国民年金基金連合会に資産が移されます。運用されないまま管理手数料が引かれ続け、将来の受給開始も遅れる可能性があるため、放置は損になります。
iDeCoに移すにはどうすればいいですか？
運営管理機関（金融機関）を選んでiDeCoの口座を開設し、移換の手続きをします。これまでの資産を引き継いで運用を続けられます。手数料や商品ラインナップは金融機関で異なるため比較して選びましょう。
脱退一時金として受け取れますか？
原則として確定拠出年金は60歳まで引き出せませんが、資産額が少ないなど一定の要件を満たす場合に限り脱退一時金を受け取れることがあります。要件は厳格なので、運営管理機関や国民年金基金連合会に確認してください。